郵政の民営化以降2008年・2009年と年賀状発行枚数を増やしたが･･･
結果は引受通数が30億枚を下回ってしまった。その後昨対97〜98％での微減で推移しているが、これは事業所（法人）で購入（使用）される年賀状のダウン率とほぼ一致している。
その一方で一般家庭で購入されている年賀状の総数は統計のある2004年からほぼ横ばいで推移している。（卯年 25.9億枚)。
つまり市場全体の縮小は法人年賀の下げ率に比例していることになる。
昨年は東日本大震災で東北3県での年賀状販売率が低迷（岩手県12.0％減、宮城県29.5％減、福島県19.5％減）し発行枚数を下方修正した経緯もあり引受通数ベースでは昨対95.7％と厳しい結果となった。（グラフ参照））
2008年(子年)に郵政が名入れ年賀を展開し、5年目の今期辰年では約69万件まで伸ばしたようです。 その反面、専門店・量販店が5年前と比べて平均92％、コンビニ業界に至っては78％と苦戦しています。 ようするに市場は縮小傾向にありながら、年々郵政(局会社、事業会社)へ流れるお客様は増えているのが現状です。 こうした厳しい市場の動きを踏まえ、展開企業(店舗)の環境(既存客の構成、立地条件等)をリサーチし、お客様が何を望み(拡大部分)、何を望まないのか(縮小部分)。更なる考察を加え、日々取り組んでいます。
